」と話す。 ＜株急落で円買い再び＞ 為替市場では、日経平均をはじめアジア株安が深まると、さすがにドル売り／円買い圧力がじわりFXと強まった。ドル／円は一時１００．３３円まで下落。きょうの高値から１円の下げとなった。日経平均株価の下げは７％を超え、アジア時間のダウ工業株先物も一時９４６８ドルと早朝につけた安FX値を割り込んでいる。ドル／円の下げを受けて、ユーロ／円も朝方のFX高値１３８円半ばから１３６．９４円まで下落した。 午前中は株安には反応薄だったが、株価の下げがきつくなってきたため、「国内実需筋のドル買い注文が少ない」（邦銀）なかで、じりじりと値を下げている。 （ロイター日本語ニュース 橋本 浩） ** RANKING ** この記事が参考になりましたら外国為替ポチっとお願いしますっ↓↓ タグ： ドル ポンド 為替 株 FX Permalink Comments(0) TrackBack(0) clip! G7念頭に各国強調行動求める声強まる awt_fx at 16:59 A.W.Tの経済理論 以下ロイターからの記事抜粋です。 荒れる外為市場、Ｇ７念頭に各国協調行動求める声強まる 2008年 10月 7日 15:29 JST [東京 ７日 ロイター] １０日開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、外為市場では、さらなる協調行動を各国金融当局に求める声が高まっている。米金融市場安定化法が成立した後も金融不安は緩和せず、流動性供給の問題がなかなか改善していない。 市場では、協調利下げ、公的資金注入のほか、流動性対策として、米国債やドイツ国債を担保に日銀が円資金を貸し出す「クロス・カレンシー・コラテラル・オペレーション」などへの協議が期待されている。 米国株式市場は前日、ダウ工業株３０種が３．５８％安の９９５５．５０ドルで引けた。金融機関の財務内容への懸念が背景にあり、取引中盤に節目の１万ドルをあっさり突破した。１万ドル割れは４年ぶり。これを受け、ドル／円が１００．２２円と今年４月以来の安値水準に落ち込んだ。ユーロ／円はこの２週間で２０円程度下落している。日経平均株価は７日午前に一時１万円を下回るなど、混乱は収束していない。 三菱東京ＵＦＪ銀行市場部門上席調査役の佐原満氏は、流動性対策などを講じても「足元では資金繰りがひっ迫しており、ドル／円だけでなくユーロ／ドル、ユーロ／円などの流動性はむしろ悪化している」と述べている。 ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「各国中銀による協調的な流動性供給、欧州主要国による協調姿勢を示した共同声明や、ドイツの預金保護など個別対応策では現在のところ市場の混乱を改善するに至っていない」と指摘する。 また、バークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は「短期金融市場ではドルやユーロに比べて、在日外銀による円資金調達がタイト化している」という。そのうえで「円はこれまでキャリー取引や、円建て保有資産のファイナンスに使われてきたが、円資金が十分に調達できないため、円資産ポジションを縮小する動きが見られ、これが日本株安を増幅させている」とし、結果的にリスク回避による円高が生じているとの見方を示す。 こうした混乱のなかで、各国の金融当局の一段の結束が注目されている。三菱東京ＵＦＪの佐原氏は「日銀を別として、各国中銀に対して、かなり先まで利下げを織り込んできている。タイミングが協調かどうかということだ。米株の下げ方をみると、日本は微妙だが、各国の協調利下げはある程度視野にあるのではないか」と指摘する。 ＲＢＳの山本氏も「市場は主要国の協調による金融機関への公的資金注入や大幅利下げを求めているとみられる」という。 一方、バークレイズの梅本氏は、「日銀は資金供給オペを通じて円の流動性を供給しているが、外銀が保有する円建ての担保には限界があり、円資金調達がタイトな状況が続いている」と指摘する。そのうえで「Ｇ７では、クロス・カレンシー・コラテラル・オペレーションの協議を期待する。これが実現化すれば、欧米銀の資金調達環境は改善する」との見方を示す。担保は基本的に中央銀行のバランスシートに直結し、自国通貨建てが基本のため為替リスクがあることや担保となる他国の債券の安全性は相手への信認問題がある。これらのリスクをどのように解決するかというのが目下の課題だ。 為替介入に関しては、現時点で否定的な見解が優勢だ。梅本氏は「協調行動（ドル買い介入）については、ユーロが現時点の水準では、Ｇ７の議題にのる可能性は低いだろう」という。梅本氏は、米国で株安が進行しているものの米国債、特に短期債には避難場所として資金が集中しているとし、「米資産全体が敬遠されるような環境にはまだ立ち至っていないので、米国サイドもドル防衛の緊急性が高まっていないようだ」と説明している。 （ロイター日本語ニュース 吉池 威） ** RANKING ** この記事が参考になりましたらポチっとお願いしますっ↓↓ タグ： ドル ポンド 為替 G7 FX Permalink Comments(0) TrackBack(0) clip! 日銀、声明で停滞長期化を示唆 awt_fx at 16:57 A.W.Tの経済理論 日本株式市場 以下ロイターからの記事抜粋です。 日銀が金融政策維持を決定、声明で停滞長期化を示唆 2008年 10月 7日 14:20 JST ［東京 ７日 ロイター］ 日銀は６、７日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％前後に据え置くことを全員一致で決めた。 先行きの金融政策についても「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に行っていく」との方針を維持した。 日銀は景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響や輸出の増勢鈍化が続いていることなどから停滞しており、当面、海外経済の減速が明確化するもとで、こうした状態が続く可能性が高い」と指摘。「海外経済の減速が明確化するもとで、こうした状態が続く可能性が高い」との文言を付け加えることで、停滞が長期化するとの見通しを示した。 この結果、先行きも「次第に緩やかな成長経路に復していく」との判断は変えなかったものの、その前に「不確実性が大きいものの、やや長い目でみれば」との文言を挿入、成長経路に復するまで時間がかかるとの認識を示した。 消費者物価（除く生鮮食品）については「当面現状程度の上昇率で推移した後、徐々に低下していく」との見通しを変えなかった。 一方、リスクに関しては「設備・雇用面での調整圧力を抱えていないとはいえ、景気の下振れリスクには注意が必要」、「エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、物価の上振れリスクに注意が必要」との判断を維持、上下両方向のリスクを警戒すべきとの認識を堅持した。 さらに「景気の下振れリスクが薄まる場合には、緩和的な金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まる」との警戒姿勢も崩さなかった。 声明は「国際金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との姿勢をあらためて示した。 （ロイターニュース 志田 義寧、中川 泉） ** RANKING ** この記事が参考になりましたらポチっとお願いしますっ↓↓ タグ： ドル ポンド 為替 FX 日銀 Permalink Comments(0) TrackBack(0) clip! 日経平均が一万円割れ awt_fx at 16:54 日本株式市場 A.W.Tの経済理論 以下ロイターからの記事抜粋です。 日経平均が一時1万円割れ、金融問題の収束見えず楽観論は後退 2008年 10月 7日 15:07 JST ［東京 ７日 ロイター］ 世界的な株安の連鎖は世界を一巡し、再び東京市場を襲った。日経平均は一時５００円を超す下げ幅となり、２００３年１２月１１日以来、約４年８カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。 金融不安と景気悪化の「負の連鎖」はいつになれば断ち切れるのか。 ロイターが株式市場関係者８人を対象に聞き取り調査したところ、世界景気がボトムを打つのは来年以降に後ずれするとの見方が多いものの、日経平均は年内にも９０００円台で底入れとの見方が大勢を占めた。ただ、市場関係者は先行きを楽観的にみているわけではなく、「金融緩和や財政政策など政策の発動が底入れの条件。遅れれば調整は長引く」（みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏）との声や、「欧州金融機関が保有する証券化商品は米金融機関の４─５倍とも言われており問題が顕在化するのはこれから。調整の難しさもあり政策が後手に回るおそれもある」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）などの指摘もあり慎重姿勢は崩していない。 株式関係者のコメントは以下の通り（順不同）。 ＜大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長 高橋和宏氏＞ 金融問題が信用の収縮をまねき、雇用や消費、設備投資にも影響が出始めている。以前は今年１０─１２月期に景気はボトムをつけるとみていたが来年１─３月期に後ずれしそうな情勢だ。消費者心理の悪化次第では回復がさらに後ずれする可能性もあろう。縮小均衡におちいる懸念があり警戒が必要だ。 米国の金融問題はある程度株価に織り込まれてきているが、米大手銀行の決算発表もあり、米ダウは９０００ドル割れ程度まで下振れの可能性はある。日経平均も９５００円水準がいったんのボトムと見るが、政策が何も出ないような場合は、ズルズルと下値を切り下げることもありうる。 政策面では協調利下げがインパクトを出しやすいが、実体経済を崩さないためにも各国が景気対策を行うことが必要だろう。日本では補正予算の早期成立が待たれるほか、証券税制の軽減税率を当面維持すると宣言することも効果的だ。 ＜三菱ＵＦＪ証券 シニアストラテジスト 白木豊氏＞ 金融問題は悪化がさらに悪化を引き起こすという自己実現性が強いため、収束には時間がかかるとみている。米国は新政権への移行期であり、政治的な空白などから今後は政策対応が停滞する可能性がある。欧州も個別対応の域を出ておらず、抜本的な対策が打ち出されていない。株価は大幅に下落したため、いったん落ち着くかも知れないが、市場の緊張感は続くだろう。 米国の景気は１０―１２月、国内は来年１―３月がボトムとみている。金融問題は先が読めないため、今回は株の先行性は発揮されにくい。日本株は１０―１２月に大底、来年１―３月に二番底を付けるというイメージを持っている。 ＜みずほ証券ストラテジスト 北岡智哉氏＞